お問い合わせの際は、土地や建物の所在地、現在どのように使っているか、売却を希望する時期、相続後に分かっていることなどを、分かる範囲でお伝えください。「遠方に住んでいて現地の様子が分からない」「古い書類しか手元にない」「何を頼めばよいか判断できない」といった状態でも構いません。最初から必要な資料を揃えたり、依頼内容を決めたりする必要はありません。まずは現在分かっていることを伺い、確認したい点を一緒に整理します。

手元に書類があれば、土地や建物の登記事項証明書、測量図、建物図面などが現状を確認する手掛かりになります。登記上の地目や面積、建物の構造・床面積などと、実際の利用状況や建物の状態を照らし合わせることで、次に何を確認するか考えやすくなります。書類が古い場合や、記載内容と現況が異なるように見える場合も、そのこと自体が確認の手掛かりです。見つかったものだけで差し支えありません。

現地については、境界標が見えるか、隣地との境界について過去に話し合ったことがあるか、建物を増築したり一部を取り壊したりした経緯があるかなど、覚えている範囲でお聞かせください。境界標の場所や建物の履歴が分かると、登記や現況との関係、追加で調査が必要かどうかを検討する助けになります。記憶があいまいなことは、あいまいなままで構いません。分からない点を無理に埋めず、確認できる情報と未確認の情報を分けて進めます。

お話や資料をもとに、土地・建物の調査や測量、表題部など表示に関する登記が必要かどうかを、物件の状況と売却の目的に照らして考えます。測量や登記を売却前に必ずすべて行うということではありません。相続による名義変更など権利に関する登記は司法書士、売却価格や販売方法、仲介に関する相談は不動産会社が主な相談先となります。ご相談内容に応じて、どの専門家に確認する事項なのかも整理してご案内します。

書類を探しきってからでなくてもご相談いただけます。所在地や現在の利用状況など、今分かることからお聞かせください。急いで結論を出す必要はありません。福地が一つずつ状況を伺い、次に確認することを丁寧に整理します。