海外にお住まいでも、
日本の不動産登記は
進められます。

原則として、帰国せずに進めることができます。本人確認や書類の準備は、オンライン通話、メール、電話、国際郵送などを組み合わせます。ただし、案件や居住国によって取扱いが異なるため、個別にご案内します。

海外在住の方は、日本の印鑑証明書に代わる署名証明などを利用することがあります。必要となる証明や取得方法は、登記の内容や居住国などによって異なります。先に取得せず、ご相談ください。

戸籍の附票、住民票の除票、在留証明などにより、登記上の住所から現在の海外住所までのつながりを確認します。保存期間の経過などで資料が揃わない場合も、状況を整理して対応を検討します。

ご相談いただけます。建物がすでに存在しない場合、相続人の一人から建物滅失登記を申請できることがあります。権利に関する相続登記が必要な場合は、司法書士と連携します。

現地調査を伴うため、所在地や登記内容を確認して対応可否をご案内します。まずは所在地をお知らせください。