2026年2月に始まる所有不動産記録証明制度は、自身が所有する土地や建物をきちんと把握するための大きな一歩ですが、実際には一覧だけでは見えない不動産が多く存在します。この制度では、全国の所有権の登記名義人を確認できるものの、未登記建物や所有権登記がない建物、さらには氏名や住所の不一致によって検索できない不動産、すでに取り壊してしまった建物の登記が残ったままになっているケースなど、注意が必要です。私たち土地家屋調査士は、このような問題を正確に解決する専門家です。各種証明書や登記記録、固定資産資料を基に、実際の現地調査を行い、未登記建物や増築、用途・構造の変更、取壊しの状況を確認することができます。

相続によって受け継いだ不動産の中には、確認できないものが多々あるため、このような不安を抱える方も多いのではないでしょうか。相続後、亡くなった方が所有していた不動産を全て把握できていない状態は、とても不安を感じるものです。当事務所は、まさにその不安を解消すべく、親身になってお手伝いさせていただきます。相続人の方々が遠方にいる場合でも、適切に調査し、必要な手続きへとスムーズに進める体制を整えています。

初回相談ではどのような問題を抱えているのかじっくりお話を伺いより基本的な情報を元に調査計画を立てます。そして、その後の調査を通じて問題の根本的な部分を明らかにします。土地の境界や建物の状態をきちんと確認し、その結果に基づいて、表題や変更、滅失登記などが必要とされる調整についてもご提案いたします。

また、所有権移転の登記手続きにつきましては、信頼の置ける司法書士と連携して進めますので、安心して任せられます。相続による所有権の移転は特に複雑で、手続きの進行に関しても分かりやすくご説明しながらスムーズに進める努力を致します。

手続きの流れについては、まず初回相談から調査を始め、その後に報告を行い、最後に必要な登記手続きを行うといった形になります。当事務所は、土地家屋調査士としての専門的な知識を基に包括的な情報を提供し、一貫したサポートを行うことを心がけています。

もし今現在、所有している不動産について何か不安や疑問があれば、ぜひお気軽にご相談ください。親しみやすく、誠実な対応でお待ちしております。あなたの大切な不動産の確認と手続きを、お任せください。