売却案件では、測量にかかる費用や引渡しまでの日程をできるだけ抑えたいというご事情もあると思います。一方で、当初の支出だけで進め方を決めると、隣接者との境界確認が十分でないまま売買が進み、後になって売主・買主・隣接者の間で認識を確かめ直す必要が生じることがあります。状況によっては、フェンスの移設や位置の再調整などが検討され、関係者それぞれの時間や費用の負担につながる可能性もあります。

不動産会社の担当者にとっても、売却時の説明に加え、引渡し後に問い合わせを受けて経緯を確認したり、関係者間の調整をしたりする手間が生じることがあります。筆界未確認の土地で、後にフェンスの移設が行われている例もありますが、個別の事情はさまざまであり、特定の原因や責任を決めつけることはできません。こうした可能性も踏まえ、どこまで確認しておくことが売主・買主双方にとって適切かを、案件ごとに整理することが大切です。

当事務所では、確定測量と筆界確認を基本に、手元の資料、現地の状況、隣接者など関係者との確認内容を踏まえて対応方針を検討します。全ての売買で確定測量が必須ということではなく、仮杭による対応を一律に否定するものでもありません。杭の材質だけで筆界確認の有無や確認の十分さが決まるわけではないため、どの資料を調べ、現地で何を確認し、関係者とどのような確認を行うかを分けて考えます。

一人事務所の土地家屋調査士・福地がご相談を受け、資料や現地の調査、確認が必要な事項、費用と工程の見通しを直接ご説明します。そのうえで、売却予定や関係者の状況に応じた進め方を一緒に検討します。費用や日程、確認の結果をあらかじめ保証するものではありませんが、当初の費用だけでなく、その後に生じうる負担や説明・再調整の手間も含めて判断できるよう、分かりやすくご案内します。

売却予定の時期や現在お持ちの測量図、登記資料など、手元にあるものからご相談いただけます。資料がすべて揃っていない段階でも、まずは物件の状況とご希望をお聞かせください。